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 東京都渋谷区のビルで客にバカラ賭博をさせたとして、警視庁成城署などは、賭博場開帳等図利などの現行犯で、カジノ店の在店責任者、倉持誠容疑者(45)=新宿区歌舞伎町=と28〜64歳の従業員の男女6人を逮捕した。同署によると、倉持容疑者は責任者であることは認めているが、「店で何が行われていたかは言わない」と話している。

 逮捕容疑は、2日午後10時55分ごろ、渋谷区道玄坂のビルにあるカジノ店で、32〜42歳の客の男4人=賭博の現行犯で逮捕、釈放=にバカラをさせ、手数料などの名目で金を集めたとしている。

 同署によると、同店には1日に約10人の客が訪れ、約800万円を売り上げていた。同店に店名はないが、向かいに神社があることから、客などには通称「ジンジャー」と呼ばれていた。店の内外には計8台の監視カメラが設置されていたほか、他にも同系列の店が複数あるとみられ、同署が詳しく調べている。

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by zif0k1t2yp | 2010-02-05 21:45
 【社会部オンデマンド】

 「市の広報誌などで法律に基づく住宅用火災警報器の設置を訴えています。いつまでに設置しなければならないかや設置基準、費用など火災警報器の購入・活用方法を教えてください」=千葉県船橋市、匿名

●狙いは高齢者の被害減

 煙や熱を感知することで出火を早期に知らせ、火災の被害を最小限に食い止める火災警報器。平成16年の消防法改正で、戸建て住宅やマンションなど全住宅で設置が義務づけられた。

 「高齢化が進むとともに住宅火災の死者数が増加する可能性があります」と必要性を指摘するのは、総務省消防庁予防課の竹村好史国際規格対策官だ。

 同庁によると、全国の住宅火災の死者数は建物火災の死者の約9割を占め、うち約6割が65歳以上の高齢者。15年には住宅火災の死者が千人を突破し、その後も千人台で推移している。

 「死亡原因の6割以上は逃げ遅れ。住宅火災を減少させ、特に高齢者の被害に歯止めをかけるため、住宅にも警報器設置を義務づけたのです」(竹村対策官)

 消防法改正により、新築住宅については全国で18年6月1日以降、建築確認手続き時に警報器が設置されていないと建築確認が下りないことになった。

 一方、既存住宅については遅くても23年6月までの設置が義務づけられた。義務化の時期については、地域の実情などを考慮して市町村が条例で決定。すでに全国の世帯の約4割で義務化がスタートしている。

 では、どこに取り付ければいいのだろう。

 政令では、全国一律に寝室およびその避難経路となる階段に設置する−となっている。「ただ、大都市を中心に、条例で台所にも設置を義務づける地域があります」(竹村対策官)

 今年4月1日から義務化される東京都の場合、全居室への設置を義務づけている。4LDK2階建て住宅なら、4部屋▽階段▽リビング▽台所、と少なくとも7個の警報器が必要だ。

 煙は上に昇って天井に広がるが、壁際は空気がたまり煙が届かない。そのため、天井なら壁から60センチ以上離した場所、壁なら天井から15〜50センチの場所に設置しなければならない。

●設置は“助け合い”も

 とはいうものの、足腰の弱った高齢者にとって、天井などへの警報器の設置は厳しい作業となる。

 「そうしたケースも想定して、地域社会に密着した取り組みをさまざまな団体にお願いしています」と竹村対策官。例えば、20年6月に設置が義務づけられた茨城県大子(だいご)町では、消防団が中心となってパンフレットを配布したほか、警報器の価格交渉や注文の受け付け、集金まで実施した。取り付け作業も希望する家庭には消防団員が行ったという。

 自治体によっては、65歳以上の世帯に警報器を給付したり、購入補助をしたりしているところもある。竹村対策官は「困ったときは近くの消防署や地元消防団、各自治体に相談するのも1つの方法」と話す。

 気になる価格だが、煙を感知する簡単なものなら1個3千円前後、無線を使って他の部屋の火災を音声などで知らせるものでも1個8千円前後で購入できる。購入先はホームセンターが最もポピュラーだ。取り付け後の交換目安は10年で、消耗などを考えると10年に1回は交換したい。

 一方、増加傾向にある悪質な訪問販売には注意しなければならない。設置義務化の決定以降、家庭を訪問し、法外な金額で警報器を売りつける訪問販売が全国で続発し、高齢者を中心に被害が相次いでいる。

 竹村対策官は「消防署の依頼を装い、『消防署の方から来ました』などと言って火災警報器を高額で売りつける手口なども確認されています。訪問販売には価格や品質に細心の注意を払ってください」と呼びかけている。

 21年12月時点で、全国の世帯における警報器の設置率は52・0%。未設置に対する罰則はないが、命や財産を守ることを考えればいち早い設置が必要だ。

 日本火災報知機工業会でも月〜金曜の午前9時〜午後5時まで「住宅用火災警報器相談室」(フリーダイアル0120・565・911)を開き、質問を受け付けている。(豊吉広英)

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by zif0k1t2yp | 2010-02-04 22:41
 大阪府と大阪市の水道事業統合構想に絡み、大阪市を除く府内42市町村は30日、臨時首長会議を開き、府市の水道統合に反対したうえで、大阪市を除いた市町村で府水道部の事業を継承する一部事務組合(企業団)を平成23年4月に結成することを正式に決めた。府内の水道料金をめぐっては、府水道部が今春から卸値を下げる方針を出しているが、会議の開催を呼びかけた竹山修身堺市長は同日、「企業団になれば、さらなる値下げが可能」と言及。将来的には大阪市にも企業団への参加を呼びかける意向を明らかにした。

 会議には、大阪市を除く府内42市町村の首長や水道事業の管理者らが出席。大阪市を中心にして府内全域の水道事業を運営する「コンセッション方式」について「42市町村の意見が無視される」など否定的な意見が相次ぐ一方、企業団方式については「効率化による料金値下げが可能」といった理由で賛成意見が集まり、全会一致で企業団結成が決まった。

 水道事業には、水源から取水し、浄水したうえで家庭などに給水する工程があり、大阪市を除く市町村は、府水道部が取水、浄水、市町村が給水を担当している。企業団結成で府水道部の組織は解消され、市町村が共同して取水、浄水を担当することになる。

 また、4人家族の平均的な1カ月の水道使用量(20立方メートル)の料金は府内で最も高い能勢町が4552円であるのに対し、吹田市は1937円と格差の課題もあるが、府市長会長の倉田薫池田市長は「企業団の結成で、料金格差を解消できる可能性も出てきた」と語った。

 一方、府市の水道事業統合構想が決裂したことを受け、大阪市の平松邦夫市長は「市町村が(大阪市と)異なる判断をしたということで、評価は控えたい」とコメントした。

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by zif0k1t2yp | 2010-02-03 23:58
 厚生労働省は2月1日、「医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会」の答申を踏まえ、看護職33人の行政処分を決めた。処分の内訳は、免許取り消しが9人、業務停止が22人、戒告が2人。処分は15日に発効する。

 免許取り消し処分を受けた9人は、▽兵庫県神戸市の小村律香看護師(現住建造物等放火、覚せい剤取締法違反)▽宮崎県日向市の和田満看護師(殺人)▽青森県弘前市の北野原陽子看護師(殺人)▽群馬県太田市の大渕充看護師(傷害致死)▽山梨県甲斐市の青沼美啓看護師(殺人未遂)▽住所不定の瀬戸宇治祐一看護師(強制わいせつ、強制わいせつ未遂)▽和歌山県橋本市の藤原崇幸看護師(強制わいせつ)▽福井県小浜市の高木学看護師(窃盗、有印私文書偽造・同行使、詐欺)▽福島県河沼郡の須藤義江看護師(窃盗)。

 このほか業務停止処分の内訳は、3年が2人、2年が2人、1年6か月が1人、9か月が2人、6か月が5人、3か月が7人、2か月が1人、1か月が2人だった。
 今回処分を受けたのは、保健師(看護師免許も所持)の1人以外すべて看護師だった。


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by zif0k1t2yp | 2010-02-02 23:48
 経済産業省と消費者庁は26日、シャープ製の左右両開き式冷蔵庫の扉が落下して、けがをする事故が4件あったと発表した。うち1件は足を骨折し重傷。同社は対象製品約97万台についてリコール(無償点検・部品交換)を実施する。

 経産省と同社によると、昨年6月、茨城県で50代の女性が上側の冷蔵室の扉を開閉したところ、扉が外れて女性の右足の上に落ち骨折した。ほかにも同様の事故で3人が足などに軽傷を負った。ちょうつがい部分にガラス瓶など硬い物が挟まった状態で扉を閉めたため、扉の開閉部に余計な力が加わり、破損したとみられる。

 対象製品は、96年12月〜01年8月に製造された「SJ−WA35C−C/H」や「SJ−WE38A−G/H」など48機種。問い合わせは同社(0120・404・511)。【奥山智己】

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