特定看護師モデル事業、実施案まとまらず―チーム医療WGが初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療推進会議」は5月26日、看護師の業務範囲や特定看護師(仮称)の要件などを検討する「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG)」(座長=有賀徹・昭和大教授)の初会合を開いた。同省は、既に高度な看護実践能力を養成している大学院での特定看護師に関するモデル事業の実施案を示したが、対象が一定の条件を満たす修士課程に限られていることなどから、委員から反対意見が噴出。「専門看護師養成の現状など、幅広い団体から情報を収集する必要がある」との声を踏まえ、6月14日の次回会合で修正案が示されることになった。

 5月12日に開かれたチーム医療推進会議の初会合では、現行法で「グレーゾーン」とされる看護師業務の実態調査と、特定看護師に類似の看護師を養成している大学院を対象とするモデル事業の素案を大筋で了承。WGでは、今後のスケジュールとモデル事業の実施案が示された。
 それによると、モデル事業への参加を希望する大学院は、▽「特定看護師モデル養成課程」の申請書▽講義の内容や計画(シラバス)▽大学院と実習施設の概要―の書類を7月までに厚労省に提出。WGが審査した後、来年3月まで事業を実施する。モデル事業の養成課程については、これまで保助看法上の「診療の補助」に含まれないとされてきた行為の実習も「差し支えない」とする一方、将来、特定看護師養成の大学院として「認められるものとは限らない」とした。

■「モデル事業」の名称に異論続出

 意見交換では、「モデル事業」という名称そのものに異論が相次いだ。井上智子委員(東京医科歯科大大学院教授)は「モデル事業という名前よりも、教育の『実態調査』ぐらいでよいのではないか」と指摘。星北斗委員(財団法人星総合病院理事長)もこれに同調し、「どんな課程があって、どんな教育が行われているかを見るのなら賛成だ」と述べた。一方、有賀座長は「例えば、認定看護師や専門看護師のようなものも同じ水準で聞くのが筋だ」と訴え、幅広く情報を集めることの必要性を強調。看護師業務の調査を「実態調査その1」とし、大学院や関係団体などへの調査を「実態調査その2」とすることを提案した。

 井上委員はまた、「専門看護師(の養成課程)は60大学160課程近くある。そこがある意味一番近い」とし、専門看護師への調査をベースに位置付けることを要望。前原正明委員(防衛医科大教授)は「データは広く集める必要がある」と述べ、「ナースプラクティショナー」(診療看護師)の養成課程を設置している大学院も対象にすべきとした。


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by zif0k1t2yp | 2010-05-29 02:21
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